常滑市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今後、地域公共交通計画の策定を進める中で、バスの利用状況調査やタクシー事業者へのヒアリング等の調査を行いますので、状況を把握しながら、対応策についても検討していくものと考えております。
今後、地域公共交通計画の策定を進める中で、バスの利用状況調査やタクシー事業者へのヒアリング等の調査を行いますので、状況を把握しながら、対応策についても検討していくものと考えております。
内閣府は、2020年に実施したスマートフォン、タブレット利用状況調査によりますと、30代では約97％、40代までの方には約90％、そして50代では約84％の方がスマートフォンを利用しておりますが、それに対しまして、60代では25.7％、70歳以上では57.8％と半分以上の方がスマートフォンを利用していないと回答しております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では毎年農地の利用状況調査を実施しており、その中で耕作放棄地についても確認をしてございます。その直近の令和３年の調査結果によりますと、市内の耕作放棄地は、トータルで14.3ヘクタールでございました。 次に、その対策についてでございますが、現在愛知県の関係団体である農地中間管理機構が、耕作放棄地を含め市内に分散した農地の整理、集約を図ってございます。
総務省が実施する利用状況調査によりますと、個人の年齢階層別にインターネット利用率を見た場合、13歳から59歳までの各階層で9割を超えている一方、60歳以降、年齢階層が上がるにつれて利用率が低下する傾向にあるという高齢者の情報格差が見られます。
なお、令和２年度に環境省が実施しました全国の地中熱利用状況調査の結果によると、令和元年度末時点において、愛知県内に設置された地中熱利用設備は約２００件から３００件程度とのことでありました。 以上です。 ○議長（板垣清志） 岡田議員。 ○３６番（岡田耕一） ２点目、ただいまの答弁から消費エネルギー、温室効果ガスの削減効果について内容は想定できますが、通告しておりますので念のため伺います。
なお、令和２年度に環境省が実施しました全国の地中熱利用状況調査の結果によると、令和元年度末時点において、愛知県内に設置された地中熱利用設備は約２００件から３００件程度とのことでありました。 以上です。 ○議長（板垣清志） 岡田議員。 ○３６番（岡田耕一） ２点目、ただいまの答弁から消費エネルギー、温室効果ガスの削減効果について内容は想定できますが、通告しておりますので念のため伺います。
アの本市の遊休農地面積でございますが、令和2年の農地利用状況調査では174ヘクタールで、本市の農地面積7,490ヘクタールの約2.32％となっております。
款６農林水産費、項１農業費は、農地の利用状況調査に用いるタブレット端末の購入費など11万2,000円を計上。 款７項１商工費は、北名古屋市商工会が導入するキッチンカーの整備に係る補助金50万円を計上。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、生活道路における側溝整備等の改良工事のため、道路橋りょう新設改良事業費１億200万円を増額。
これは、令和3年度の農林水産省補正予算で、人・農地関連施策の見直しにおいて、農地の所有者及び耕作者の意向把握のほか、利用状況調査における現地調査等を効率的に実施するために、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業として、全国一律に、農地利用最適化推進委員の数の2分の1のタブレット端末の導入が割り当てられたためで、本市においては3台を購入するものでございます。
また、令和元年度からは、農地利用最適化推進委員が年３回の農地利用状況調査を行い、耕作放棄地の早期発見に努めております。今年度については、現在まで２回目の調査を実施しており、面積については現在集計中ではございますが、耕作放棄地の面積は近年増加傾向にある と考えております。以上です。 ◆６番（津田敏樹君） 近年増加傾向にある耕作放棄地、稲沢市としてはどのような取組をしていますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は、毎年度農地の利用状況調査を実施しており、その中で耕作放棄地についても確認をしてございます。直近の令和２年度の調査結果で、その面積は市内全体で19.6ヘクタールとなってございます。 ◆19番（高橋一君） その耕作放棄地に対してどういった対策が取られていますでしょうか。
今回、これまでの農地利用状況に関する調査については、農地法上の利用状況調査と荒廃農地調査の二つが存在しておりましたけれども、今年度、この二つの調査が統合されたとお聞きしております。 そこで(2)本市の遊休農地の対策について、ア、遊休農地調査と荒廃農地調査の一本化に対する市の対応についてお伺いいたします。
一方、推進委員は、農地利用の最適化の業務に特化し、自らの担当する区域に責任を持ち、農地利用状況調査を行い遊休農地の発生防止・解消等を推進し、現場活動を行うことが主な業 務となります。また、地域の農業者等の話合いを推進し、農地の出し手・受け手へのアプローチを行い農地利用の集積・集約化を推進します。
農地の利用状況調査や農地転用の確認だけでも多大な時間と労力を要していましたが、ドローンの導入より、１日がかりの作業がわずか10分程度で完了するようになったということです。 もち論、本市にはこういった事例をそのまま持ち込める場所はありませんが、引き続きドローン等を活用して、効率的な農業経営に取り組む農業者を支援することにより、次世代の若い農業従事者の増加につながる可能性もあると考えます。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 耕作放棄地につきましては、農業委員会から地域ごとに委嘱された農地利用最適化推進委員が農地利用状況調査を実施し、現状把握に努めているところでございます。 本市における耕作放棄地の面積は、令和２年度、昨年度でございますが、88.7ヘクタールとなっております。
初めに、１点目の耕作放棄地の現状に対する本市の認識についてですが、農業委員会と市では、農地法に基づく農地利用状況調査及び荒廃農地発生・解消状況調査を毎年９月頃に行い、荒廃農地も含めた農地の利用状況を確認しております。
次に、ウェブ会議システムは、本年度実施しました利用状況調査において「移動時間や旅費等の削減ができ、業務の効率化が図られた」、また、「コロナ禍において対面での会議や研修を避けつつも、業務上必要な打ち合わせ、知識の習得や自己研さんの機会を確保することができた」といった声もありました。 一方、「使用機会がなく、使い方が分からない」という意見もあるため、使い方研修を行い、積極的な活用を促してまいります。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 遊休農地の解消につきましては、昨年度から農地利用最適化推進委員が年３回、農地利用状況調査を実施しております。推進委員については現在23名でございます。現状把握に努めております。その中で、遊休農地として判断された農地の所有者に対しては、利用意向調査を実施して、自作ができないと回答されました所有者には、農地中間管理機構へ貸付けを促しております。
実施内容2「荒廃農地調査及び農地利用状況調査」について伺います。 1点目、荒廃農地解消の取組は、昨年と比べて21筆減、2万2,175平方メートル減と効果を上げているが、どのような取組を行ったか。 2点目、残りの403筆の荒廃農地への取組はどうだったのか。 3点目、利用権の設定は、借り手にとって申し込みやすい体制になっていたか。 4点目、荒廃農地を削減するために工夫したことは何か。
そういう点では、本当に利便性を図るためには１つのコースで８便から10便走らせる、また日曜日や祝日も走らせる、あなたたちが取ったＯＤ調査といって利用状況調査を見ても、土曜日でも７割を超える利用があって、とりわけスーパーでの利用がありますから十分それは利用してもらえると思います。